(1)本市における乳幼児虐待の状況について
(2)子育て応援券の拡充について9番
川岸貞利一括質問式1プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(
プラスチック資源循環法)の対応について2
コスモスシアター敷地内等の点字ブロックの改善について17番
真利一朗一問一答式1通学路・生活道路への自動車速度抑制装置(ロードハンプ)の試験施工について2貝塚市市制施行80周年記念事業について6番
樽谷庄道一問一答式1
新型コロナウイルス感染症対策について
(1)市立貝塚病院と地域の医療機関へ患者が殺到したことへの対応について
(2)4回目のワクチン接種状況について
(3)感染者数表示の見直しなど、今後の貝塚市独自の対応について2南海貝塚駅周辺の空き家について
(1)これまでの経過について
(2)空き家等対策の推進に関する条例施行後の市の対応と措置の進め方について15番
北尾 修一問一答式1市民の健康を守る施策について
(1)ナッジ理論を取り入れた特定健診・がん検診受診率向上策について
(2)
糖尿病リスク予測ツールについて
(3)胃がんリスク検診について
(4)
帯状疱疹ワクチン接種費用助成について
(5)
高齢者肺炎球菌ワクチン接種について2高齢者施策について
(1)高齢者の健康づくりのための「eスポーツ」について
(2)介護保険サービスでの福祉用具購入費の受領委任払いについて───────────────────────────────────出席議員(16名) 1番 籔内留治 2番 南野敬介 3番 出原秀昭 4番 明石輝久 5番 中川 剛 6番 樽谷庄道 7番 阪口 勇 8番 平岩征樹 9番 川岸貞利 10番 食野雅由 12番 前園隆博 13番 谷口美保子 14番 中山敏数 15番 北尾 修 16番 阪口芳弘 17番 真利一朗───────────────────────────────────欠席議員(1名) 11番 田畑庄司───────────────────────────────────欠員(1名) 18番───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 酒井 了 副市長 河野雅子 副市長 太田浩二 (都市政策部) 都市政策部長 茶谷幸典 政策推進課長 常國清孝 行財政管理課長 梶本順也 (総務市民部) 総務市民部長 小池吉裕 総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 五十嵐英樹 (福祉部) 福祉部長 塔筋 寛 (健康子ども部) 健康子ども部長 藤原康成 (都市整備部) 都市整備部長 溝端悦規 (上下水道部) 上下水道部長 池辺昌訓 (危機管理室) 危機管理室参与 服部 旭 (会計管理者) 会計管理者 西川三矢子 (消防本部) 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕 病院事業管理者 片山和宏 (市立貝塚病院) 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 (教育部) 教育部長 楢崎賀代 教育部参与 秦 真人 〔選挙管理委員会〕 事務局長 知念耕作 〔公平委員会〕 事務局長 知念耕作 〔監査委員〕 監査委員 前園隆博 事務局長 知念耕作 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────事務局職員出席者 事務局長 井谷 真 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前10時00分開会
○議長(籔内留治) 皆さん、おはようございます。 これより令和4年第3回貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
△開議
○議長(籔内留治) ただいまの出席議員数は16名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。 欠席届が提出されておりますのは、11番 田畑庄司議員であります。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷 真事務局長。
◎事務局長(井谷真) 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第3回定例会は、8月26日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告7件、議案8件、認定4件の計19件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月26日にご送付申し上げました。 次に、8月26日に出原秀昭議員、明石輝久議員、谷口美保子議員、8月29日に川岸貞利議員、真利一朗議員、樽谷庄道議員、北尾 修議員、田畑庄司議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 なお、8月29日に一般質問の通告がありました田畑庄司議員から、8月30日付で
一般質問通告書取下げ届が議長に提出され許可されております。 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、7月29日に令和4年4月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、令和4年5月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月24日に令和4年6月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、7月15日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、8月3日に実施されました南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。 次に、8月17日に予定されておりました第296回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり書面開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) この際、市長にあいさつのため発言を許します。酒井 了市長。
◎市長(酒井了) 〔登壇〕令和4年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多忙の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚くお礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案4件、補正予算案3件及び令和3年度各会計決算認定等をご提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番 谷口美保子議員、14番 中山敏数議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から9月26日までの21日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は21日間に決定いたしました。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第3 令和3年度健全化判断比率報告の件から日程第6 処分報告(損害賠償の額の決定)の件までの4件について、一括して報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第14号令和3年度健全化判断比率報告の件
△報告第15号令和3年度資金不足比率報告の件
△報告第16号処分報告(損害賠償の額の決定)の件
△報告第17号処分報告(損害賠償の額の決定)の件 ───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) まず、日程第3及び日程第4について、報告趣旨の説明を求めます。河野雅子副市長。
◎副市長(河野雅子) 〔登壇〕報告第14号 令和3年度健全化判断比率報告の件及び報告第15号 令和3年度資金不足比率報告の件についてご報告いたします。 まず、報告第14号 令和3年度健全化判断比率報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法第3条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく健全化判断比率についてご報告申し上げるものであります。 地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば財政健全化計画を定めなければなりません。この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。 本市の令和3年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、実質赤字比率では、一般会計が実質収支において1億5,617万9,000円の黒字決算となったため、実質赤字額は発生しておりません。 連結赤字比率では、一般会計のほか各特別会計におきましても黒字決算となっており、また公営企業会計では資金不足・剰余額での算定となりますが、各企業会計とも資金不足が発生していないため、連結赤字額は発生しておりません。 実質公債費比率では、普通交付税が増加したことや準元利償還金が減少したことなどから、前年度5.4%と比較して0.7ポイント改善し4.7%となり、早期健全化基準の25%を下回っております。 将来負担比率では、地方債の現在高、
泉州東部区域農用地整備事業などの債務負担、水道・下水道・病院の公営企業債繰入れ、クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担見込みなどが算入されますが、主に充当可能基金が増加したことなどから、前年度21.4%と比較して11.4ポイント改善し10%となり、早期健全化基準の350%を下回っております。 次に、報告第15号 令和3年度資金不足比率報告の件につきましては、地方財政健全化法第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく資金不足比率についてご報告申し上げるものであります。 地方財政健全化法では、各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば経営健全化計画を定めなければなりません。令和3年度決算では、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の3会計で、いずれも資金不足は発生しておりません。 以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第5及び日程第6について、報告趣旨の説明を求めます。太田浩二副市長。
◎副市長(太田浩二) 〔登壇〕報告第16号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件及び報告第17号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。 まず、報告第16号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件につきましては、本年6月18日、畠中二丁目地内で発生した火災現場において、消火活動を行っていた本市消防団員が消防用ホースの分岐管の操作を誤ったことにより、噴出した消防用水が警戒業務中の警察官が所持していたデジタルカメラに当たり、その一部を破損させた事故について、同年8月1日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。 その主な内容といたしましては、本市がこの事故による被害者であります議案書2ページに記載の相手方に対し、5万622円の損害賠償を行うものであります。 次に、報告第17号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件につきましては、本年4月8日、市立総合体育館において、利用者がソフトバレーボールを行っていたところ、着用していたスポーツ用タイツが剥離した床板に引っかかり、当該タイツの一部を破損させた事故について、同年6月29日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。 その主な内容といたしましては、本市がこの事故による被害者であります議案書2ページに記載の方に対し、4,940円の損害賠償を行うものであります。 以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。9番 川岸貞利議員。
◆9番(川岸貞利) 何点か質問をさせていただきます。 報告第17号の体育館の件ですが、今回、剥離したところにタイツが引っかかったということで、幸いにも物損で済んでおります。競技によっては、素足とかすり足、あるいはソフトバレーボールとバレーボールなどいろいろな種目でやっております。下手をすると、やはり肌に直接突き刺さったりというようなことも考えられます。そういうことで、事故防止の観点から質問をさせていただきます。 初めに、剥離の程度、原因、そして4月8日に事故発生なのですが、今日までの対応についてお伺いします。
○議長(籔内留治) 答弁願います。楢崎賀代教育部長。
◎教育部長(楢崎賀代) ご答弁申し上げます。 剥離の程度につきましては、一番太いところで幅が5ミリメートル、長さが約3センチメートルとなっております。 原因につきましては、床面の施工業者は現在廃業しているため話は聞けませんでしたが、他の床面の施工業者に問い合わせたところ、全国的に体育館の床板の一部が剥離する事象が発生しており、一般的に考えられる原因といたしましては、清掃時の水拭き、ワックスがけなどの水分吸収と乾燥の影響とされているということでございました。 本市の体育館では、水拭き、ワックスがけによる清掃は行っておりませんが、立地条件や気象状況により乾燥と湿潤が繰り返されることや、本年10月で竣工後38年を経過いたしますことから、経年劣化などが剥離につながったと考えております。 また、4月8日の事故から今日までにつきましては、当該事故発生後、第1体育室全面を目視で点検いたしまして、加えてモップにストッキングを装着するなど床面状態を調べているという方法で点検しております。 以前にこういうニュースが流れたこともございましたので、利用者においても床面の不具合等を発見した場合は報告いただくよう周知しているところです。点検を繰り返すとともに、今後も引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長(籔内留治) 9番 川岸貞利議員。
◆9番(川岸貞利) 第1体育室で事故が起こりました。桜材を使っているはずです。第5体育室も同じ材質です。特に、第3体育室については杉の集合材を使っておりまして、案外軟らかい、クッションも大分あるということと、使う方がやはり素足で使うのがほとんどなので、それらも含めて点検も必要かなと思いますし、それと小・中学校の体育館についても、授業のほかに一般市民に開放したりと、かなり需要がある中で、こういった事故を契機に、先ほど答弁いただきましたように、定期点検とか、ストッキングで引っかかりを見るとか、やはり事故防止に万全を期していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか、お伺いします。
○議長(籔内留治) 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長(楢崎賀代) ご答弁申し上げます。 体育室につきましては、全部の体育室で点検を実施いたしました。それと、2階はタラフレックスによる塩ビシートのような材質となっておりますので、ここは普通に点検しているだけでございます。 また、学校につきましては、校園長会を通じまして注意喚起を呼びかけておりますし、各学校園につきましても文書等を送付して啓発しているところです。
○議長(籔内留治) 9番 川岸貞利議員。
◆9番(川岸貞利) 最後の質問です。 それと、やはり万全を期するために、答弁いただいたように、利用者の方、私としては老朽化というのはあまり原因と違うのかなと、ただ重い物を近くで落として、その圧力で若干剥離が生じたのかなと思っているのですが、利用者の方も、こういう事故があったということの情報を開示して積極的に申し出てもらう、あるいは器具を落として床に若干の損傷がある場合は申告してもらうとか、やはり利用者の方にも協力いただけるところはあるのかなと思うのですが、最後にその辺お聞きします。
○議長(籔内留治) 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長(楢崎賀代) ご答弁申し上げます。 今回につきましては、付近を見ましても、物を落とした跡とか、そういうものはございませんでしたので、やはり湿潤と乾燥の繰り返しによるものかなと思っておりますが、もちろん使用者の方たちに啓発することは大事と思いますので、以前からもポスター等掲示しておるのですが、なおこれからも啓発に努めていきたいと思います。
○議長(籔内留治) 質疑は終わったものと認めます。 4件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第7 処分報告(令和4年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第18号処分報告(令和4年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件 ───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 報告趣旨の説明を求めます。河野雅子副市長。
◎副市長(河野雅子) 〔登壇〕報告第18号 処分報告(令和4年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件についてご報告いたします。 令和4年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年8月17日付で専決処分をいたした次第であります。 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、歳出よりご説明いたします。 第4款衛生費第1項保健衛生費における2億5,182万4,000円の追加補正は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ2億5,182万4,000円を追加補正したものであります。 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願いいたします。
○議長(籔内留治) お諮りいたします。 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論を終結します。 これより本件を採決いたします。 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第8 令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件及び日程第9 令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件の2件について、一括して報告趣旨の説明を求めます。───────────────────────────────────
△報告第19号令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件
△報告第20号令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件 ───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 河野雅子副市長。
◎副市長(河野雅子) 〔登壇〕報告第19号 令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件及び報告第20号 令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件についてご報告いたします。 まず、報告第19号 令和3
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件につきましては、地方自治法第221条第3項の法人であります一般財団法人貝塚市文化振興事業団について、同法第243条の3第2項の規定により、令和3事業年度の決算内容をご報告申し上げるものであります。 その主な内容につきましては、自主事業、受託事業、施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当事業年度収支決算額合計2億1,510万6,028円に対し、支出決算額合計2億1,082万1,191円で、当期収支差額合計が428万4,837円となったものであります。 また、当事業年度における正味財産増減計算では、経常収益合計2億1,510万6,028円に対し、経常費用合計2億1,011万576円で、当期経常増減額が499万5,452円の増加となっております。 一方、当期経常外増減額が150万899円の減少で、当期一般正味財産増減額が275万9,658円の増加となっており、一般正味財産期首残高が1億2,715万3,619円でありますことから、一般正味財産期末残高が1億2,991万3,277円となった次第であります。 次に、報告第20号 令和4
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件につきましては、令和4
事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団の収入支出予算について補正を行いましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。 その主な内容につきましては、令和3事業年度の決算により今期に繰り越す額が確定いたしましたことに伴い、前期繰越収支差額及び次期繰越収支差額にそれぞれ428万5,000円を追加し、当期収支差額をゼロ円と、前期繰越収支差額を1億733万7,000円と、次期繰越収支差額を1億733万7,000円といたしたものであります。 以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 2件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第10 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件から日程第17 令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算(第1号)の件までの8件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第53号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第54号貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第55号貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第56号貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第57号(仮称)市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件
△議案第58号令和4年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)の件
△議案第59号令和4年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件
△議案第60号令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算(第1号)の件 ───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) まず、日程第10及び日程第13について、提案理由の説明を求めます。太田浩二副市長。
◎副市長(太田浩二) 〔登壇〕議案第53号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第56号 貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第53号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業において、医療職の体制強化を図る必要があることから、同事業に勤務する職員の定数を現行319人から326人に増加するため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第56号 貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業として経営する病院において、新たに緩和ケア内科の標榜を追加するため、本条例案を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 次に、日程第11、日程第12、日程第14、日程第15、日程第16及び日程第17について、提案理由の説明を求めます。河野雅子副市長。
◎副市長(河野雅子) 〔登壇〕議案第54号 貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第55号 貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第57号 (仮称)市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件から議案第60号 令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算(第1号)の件までについて、提案理由をご説明いたします。 まず、議案第54号 貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年10月1日から国家公務員について、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置が講じられることから、国家公務員との権衡を考慮し、本市においても同様の措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず再度の育児休業の取得に係る手続につきまして、所定の様式による事前の申出を廃止しようとするものであります。 また、非常勤職員に係る育児休業の取得要件につきまして、出生後8週間以内の子に係る育児休業を取得する場合、当該非常勤職員の任期に係る要件を緩和しようとするものであります。 また、子の1歳到達日以降における非常勤職員に係る育児休業につきまして、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得を可能にしようとするものであります。 また、期末手当の算定に係る取扱いにつきまして、出生後8週間または9週間以内の育児休業とそれ以外の期間の育児休業のそれぞれについて、休業期間が1箇月以下であるものを在職期間に係る除算の対象外としようとするものであります。 次に、議案第55号 貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、同条例の引用部分における条番号のずれの修正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第57号 (仮称)市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件につきましては、令和3年6月28日に議決を賜り、国誉・光成特定建設工事共同企業体と締結いたしました(仮称)市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約につきまして、本件工事に係る試験掘りを行いました結果、施工方法の一部を変更する必要があることが判明し、当該変更に伴い、撤去及び処分する構造物の量が減少したことにより、当初の契約内容を変更しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、契約金額を現行1億8,827万6,000円から1億8,087万8,500円に変更しようとするものであります。 次に、議案第58号 令和4年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における2億6,974万1,000円の追加補正は、欠員、産休・育休等の増加に伴う代替会計年度任用職員報酬等4,740万円、税公金収納機の導入に係る経費635万4,000円、庁舎第2別館トイレ改修工事費2,318万8,000円、ドローン・クリケットフィールドトイレ整備工事費2,500万円、市民文化会館トイレ改修工事費2,535万1,000円、ブランディング・シティプロモーション事業に係る委託料1,350万円、人権行政基本方針改定に伴う人権行政推進事業に係る経費258万6,000円、税額更正による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金1,114万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金1億1,522万2,000円をそれぞれ追加するものであり、第4項選挙費における550万円の追加補正は、選挙管理委員会における備品購入費を追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における1億4,233万7,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費572万円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金50万円、住民税均等割のみ課税世帯給付金事業に係る経費8,987万1,000円、物価高騰に対する障害福祉サービス事業所支援事業に係る経費1,668万7,000円、介護保険特別会計への繰出金945万4,000円、物価高騰に対する介護サービス事業所支援事業に係る経費1,937万円、やすらぎ老人福祉センターにおける感染症対策備品購入費73万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における145万3,000円の追加補正は、指定寄附を活用した認定こども園運営事業備品購入費50万円、市立認定こども園における使用済み紙おむつの処分に係る経費95万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における4,214万1,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎におけるトイレ改修費等に係る経費を追加し、第3項病院費における771万3,000円の追加補正は、市立貝塚病院医療機器・施設等整備補助金768万3,000円、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金3万円をそれぞれ追加するものであります。 第6款農林水産業費第1項農業費における3,377万円の追加補正は、農林業体験施設案内表示変更事業負担金77万円、物価高騰に対する農業経営継続助成金3,300万円をそれぞれ追加するものであります。 第8款土木費第5項都市計画費における5,516万8,000円の追加補正は、バス待合所緑化等猛暑対策工事費1,500万円、水間鉄道安全輸送設備整備補助金2,250万円、指定寄附に伴う花と緑の文化基金積立金6万8,000円、公園維持補修事業に係る修繕料260万円、水間公園整備に係る基本設計委託料1,500万円をそれぞれ追加するものであります。 第9款消防費第1項消防費における2,847万7,000円の追加補正は、常備消防災害出動事業に係る感染症対策備品購入費388万8,000円、常備消防救急出動事業に係る感染症対策備品等購入費1,154万6,000円、感染症対策事業における備品等購入費1,201万3,000円、消防団感染症対策事業に係る備品購入費103万円をそれぞれ追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における364万1,000円の追加補正は、情報通信技術支援委託料を追加するものであり、第2項小学校費における7,393万2,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費378万2,000円、小学校給食施設維持管理事業(臨時)における備品購入費3,000万円、小学校特別教室空調設備設置工事費4,015万円をそれぞれ追加するものであり、第3項中学校費における2,406万6,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費178万円、中学校特別教室空調設備設置工事費2,228万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第4項幼稚園費における126万3,000円の追加補正は、幼稚園運営事業(教育振興)に係るWi-Fi環境整備及び感染症対策備品購入費を追加するものであり、第5項社会教育費における1億4,824万1,000円の追加補正は、青少年教育センター講座開催事業に係る備品購入費136万6,000円、青少年野外広場トイレ設置に係る委託料4,224万2,000円、浜手地区公民館、山手地区公民館及び中央公民館におけるWi-Fi環境整備に係る経費をそれぞれ631万9,000円、764万3,000円、764万4,000円、図書館における修繕料118万7,000円、図書館におけるWi-Fi環境整備に係る経費685万7,000円、善兵衛ランド展示・観察事業に係る経費1,615万9,000円、善兵衛ランドにおけるWi-Fi環境等施設整備費2,650万9,000円、自然遊学館展示・普及事業に係る経費2,001万2,000円、自然遊学館におけるWi-Fi環境等施設整備費1,230万3,000円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における1,451万1,000円の追加補正は、総合体育館Wi-Fi環境等整備に係る経費を追加するものであります。 第12款諸支出金第3項財政調整基金における7,900万円の追加補正は、地方財政法第7条の規定に基づき、令和3年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、繰越金を追加し、歳入歳出それぞれ9億3,095万4,000円を追加補正するものであります。 第2条債務負担行為の補正として、子どもの生活・学習支援事業、保健・福祉合同庁舎空調設備改修工事設計委託事業、小学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業、中学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、議案第59号 令和4年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款総務費第3項介護認定審査会における945万4,000円の追加補正は、認定審査会ペーパーレス化事業に係る経費を追加するものであります。 第4款基金積立金第1項基金積立金における9,155万1,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であります。 第6款諸支出金第1項償還金及び還付加算金における1億2,548万8,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金を追加するものであります。 歳入につきましては、一般財源である繰入金及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2億2,649万3,000円を追加補正するものであります。 次に、議案第60号 令和4年度貝塚市
病院事業会計補正予算(第1号)の件につきまして、資本的支出において、第1款資本的支出第1項建設改良費における768万3,000円の追加補正は、AI問診システム及び外来化学療法に係る医療機器整備費を追加するものであります。 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第3項他会計補助金を充当し、768万3,000円を追加するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第18 令和3年度貝塚一般会計及び特別会計の決算認定の件から日程第21 令和3年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△認定第1号令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件
△認定第2号令和3年度貝塚市水道事業会計決算認定の件
△認定第3号令和3年度貝塚市
下水道事業会計決算認定の件
△認定第4号令和3年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件 ───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 提案理由の説明を求めます。酒井 了市長。
◎市長(酒井了) 〔登壇〕認定第1号 令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第4号 令和3年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件について、一括して提案理由をご説明いたします。 令和3年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和しているとされておりました。 このような状況の中、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国の支援事業に迅速に対応するとともに、災害発生時に防災拠点となる新庁舎の整備や避難所の環境改善につながる小学校屋内運動場空調設備設置など防災機能の向上をはじめ、少子化対策や子育て支援、介護・医療などの社会保障関係経費の増大への対応など様々な課題に取り組む一方、令和3年度を初年度とする第三次貝塚新生プランを着実に実施し、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりました。 その結果、一般会計につきましては、昨年度に引き続き、決算調整のための基金繰入れを行うことなく、2億4,308万4,813円の黒字決算となった次第であります。 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では2億5,170万144円、財産区特別会計では9億1,053万9,836円、介護保険事業特別会計では2億1,968万8,534円、後期高齢者医療事業特別会計では3,529万8,580円と、いずれも黒字決算となった次第であります。 次に、企業会計につきまして、まず水道事業会計におきましては、老朽管の布設替えなど水道施設の強靱化に取り組む中で、収益面では、新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての水道料金の減額を1年間行ったこと、またそれに対する地方創生臨時交付金の繰入率が減少したことなどで経常収益は大幅な減少となりました。費用面では、退職給付費や消費税等の調整額などが減少したものの、動力費、減価償却費や下水道事業に伴う受託工事費が増加したことなどにより、経常費用が増加しました。この結果、経常損失は1億3,151万2,931円で、特別損益を含めた当年度純損失は1億3,202万2,043円となり、平成13年度以来の赤字決算となったものであります。 次に、下水道事業会計におきましては、汚水管の布設による普及拡大に取り組む中で、収益面では、新規接続などにより下水道使用料が増加したものの、雨水処理負担金や長期前受金戻入が減少したことなどで経常収益は減少となりました。費用面では、流域下水道維持管理負担金や資産減耗費などが増加したものの、減価償却費や企業債利息などが減少したことにより、経常費用が減少しました。この結果、経常利益は2,775万9,427円で、特別損益を含めた当年度純利益は2,748万681円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 次に、病院事業会計におきましては、医療機器の更新・整備のほか、ガスコージェネレーション設備や空調設備の更新など、医療機能、感染症対策の充実と院内環境の整備を図りました。収益面では、新型コロナウイルス感染症の受診控え等がやや回復したことにより、入院・外来収益が増加しました。それに加えて、新型コロナウイルス感染症関連補助金等も増加したことなどにより、経常収益は増加となりました。費用面では、材料費、減価償却費、人件費などが増加したことで経常費用が増加しました。この結果、経常利益は7億4,857万6,113円となり、特別損益を含めた当年度純利益は9億292万1,913円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。 以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましては、それぞれ担当者からご説明いたしますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますよう併せてお願い申し上げます。
○議長(籔内留治) 次に、各会計の決算内容について説明願います。 まず、一般会計及び特別会計について、西川三矢子会計管理者。
◎会計管理者(西川三矢子) 〔登壇〕令和3年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました令和3年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。 それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。 第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税295万6,126円、固定資産税220万8,838円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税8,446万582円、固定資産税7,802万7,223円であります。 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款法人事業税交付金、第7款地方消費税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、いずれの款でも収入未済額はありません。 第12款分担金及び負担金で不納欠損額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。また、収入未済額の主なものは、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金670万9,263円であります。 第13款使用料及び手数料で収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,150万5,043円であります。 第14款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、生活保護費負担金2億9,778万3,770円、国庫補助金、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金7億6,155万9,653円であります。収入未済額はありません。 第15款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府負担金、民生費府負担金、社会福祉費負担金8,888万4,634円、児童福祉費負担金6,811万2,253円、府補助金、民生費府補助金、社会福祉費補助金4,448万1,475円であります。収入未済額はありません。 第16款財産収入で収入未済額は、財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。 第17款寄附金で収入未済額はありません。 第18款繰入金で予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、公共施設等整備基金繰入金2億円、財政調整基金繰入金5億2,901万1,000円、減債基金繰入金1億8,858万5,000円であります。収入未済額はありません。 第19款繰越金で収入未済額はありません。 第20款諸収入で不納欠損額は、貸付金元利収入36万6,000円、雑入、返納金・返還金191万8,001円であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、返納金・返還金1億1,682万6,397円であります。 第21款市債で予算現額に対して減収となった主なものは、市債、土木債、道路橋梁債2億1,130万円、都市計画債2億6,080万円、臨時財政対策債4億9,985万9,000円であります。収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額475億2,485万3,500円、調定額435億1,726万8,381円、収入済額431億3,730万1,693円、不納欠損額863万5,287円、収入未済額3億7,133万1,401円となりました。 次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、議会費、議員人件費事業、報酬312万1,777円、政務活動事業、負担金補助及び交付金436万2,083円であります。 第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、企画費、ふるさと応援基金積立事業、積立金7,569万1,030円、ふるさと納税事業、報償金2,936万8,574円、役務費1,664万1,720円、戸籍住民基本台帳費、旅券発給事務、需用費1,563万円であります。なお、翌年度繰越額は、戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務、委託料であります。 第3款民生費で不用額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、特別会計繰出金事業(国民健康保険)、繰出金2億884万4,376円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業、負担金補助及び交付金1億927万3,260円、障害福祉費、障害者自立支援給付事業、扶助費8,615万4,419円、老人福祉費、特別会計繰出金事業(介護保険)、繰出金1億1,351万6,079円、児童福祉費、保育所費、民間保育所等整備事業、負担金補助及び交付金8,225万3,000円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、非課税世帯等臨時特別給付金事業、委託料2,928万273円、負担金補助及び交付金8億5,857万3,595円であります。 第4款衛生費で不用額の主なものは、保健衛生費、健康推進費、母子健康管理事業、委託料1,503万246円、予防費、各種検診等予防事業、委託料1,437万5,621円、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、報償費1,766万3,801円、清掃費、塵芥処理費、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金事業、負担金補助及び交付金1億9,032万6,901円であります。 第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、職員人件費事業、給料59万6,300円、職員手当等61万1,726円、共済費70万2,389円であります。 第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農業総務費、職員人件費事業、職員手当等219万537円、共済費182万1,703円であります。 第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工総務費、職員人件費事業、職員手当等367万5,467円、商工業振興費、PCRセンター設置事業、委託料3,278万5,001円、観光費、観光活性化事業、負担金補助及び交付金543万3,165円であります。 第8款土木費で不用額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、工事請負費5,129万円、補償補填及び賠償金5,976万9,653円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)、負担金補助及び交付金1億7,524万円、公共下水道費、下水道負担金事業、負担金補助及び交付金1億1,375万4,203円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、工事請負費2,603万円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)、負担金補助及び交付金1億6,084万円、住宅費、住宅建設費、市営住宅官民連携事業、委託料1億3,472万7,000円であります。 第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、職員手当等1,507万1,896円、災害対策費、移動系防災行政無線更新事業、委託料1,338万7,000円であります。なお、翌年度繰越額は、消防費、消防施設費、消防水利等設置事業(臨時)、工事請負費995万9,400円、災害対策費、移動系防災行政無線更新事業、委託料2,291万3,000円であります。 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校管理費、障害児介助員配置事業、報酬2,142万2,044円、学校建設費、小学校屋内運動場空調設備設置及び照明LED化事業、工事請負費4,638万200円、中学校費、学校建設費、中学校管理事業(臨時)(繰越明許)、工事請負費2,768万7,000円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校管理費、学校保健特別対策事業、備品購入費1,023万円、学校建設費、小学校トイレ改修事業、工事請負費7,595万5,000円であります。 第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務(長期債利子償還)、償還金利子及び割引料697万2,005円であります。 第12款諸支出金で不用額の主なものは、減債基金、減債基金積立金事業(基金運用分)、積立金1,810円であります。 第13款
予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額475億2,485万3,500円、支出済額428億9,421万6,880円、翌年度繰越額13億7,594万8,000円、不用額32億5,468万8,620円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億4,308万4,813円の黒字で、繰越財源8,690万6,000円を差し引いた実質収支額も1億5,617万8,813円の黒字となった次第であります。 次に、国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、滞納繰越分4,112万25円であります。また、収入未済額の主なものは、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、滞納繰越分5億7,868万7,514円であります。 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款府支出金、第5款繰入金、第6款繰越金、いずれの款でも収入未済額はありません。 第7款諸収入で収入未済額は、雑入、一般被保険者返納金、返納金44万4,057円、一般被保険者高額療養費返納金、高額療養費返納金22万1,925円であります。 第8款国庫支出金で収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額104億1,530万6,000円、調定額107億6,646万4,081円、収入済額100億5,285万637円、不納欠損額4,229万3,055円、収入未済額6億7,132万389円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、給料350万574円、職員手当等665万7,224円、保険料収納事業費、役務費295万1,727円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金2億6,335万1,615円、一般被保険者療養費、負担金補助及び交付金1,136万4,355円、高額療養費、一般被保険者高額療養費、負担金補助及び交付金1億309万2,342円、出産育児諸費、出産育児一時金、負担金補助及び交付金1,630万9,910円であります。 第3款国民健康保険事業費納付金で不用額の主なものは、医療給付費分、退職被保険者等医療給付費分、負担金補助及び交付金20万9,409円であります。 第4款共同事業拠出金で不用額は、共同事業拠出金、その他共同事業事務費拠出金、負担金補助及び交付金であります。 第5款保健事業費で不用額の主なものは、保健事業費、保健衛生普及費、委託料712万1,100円、特定健康診査等事業費、委託料1,362万2,013円であります。 第6款基金積立金で不用額はありません。 第7款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。 第8款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、一般被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料4,515万3,192円、償還金、償還金利子及び割引料7,959万4,842円であります。 第9款
予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額104億1,530万6,000円、支出済額98億115万493円、不用額6億1,415万5,507円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億5,170万144円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、財産区特別会計の歳入ですが、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額9億5,284万4,000円、調定額9億3,216万6,519円、収入済額9億3,216万6,519円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金1,687万6,958円、小瀬財産区財産管理費、負担金補助及び交付金506万1,000円、三ツ松財産区財産管理費、負担金補助及び交付金400万円であります。 第2款
予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額9億5,284万4,000円、支出済額2,162万6,683円、不用額9億3,121万7,317円となり、この結果、歳入歳出差引額は9億1,053万9,836円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、介護保険事業特別会計の歳入ですが、第1款保険料で不納欠損額は、介護保険料、第1号被保険者保険料、滞納繰越分普通徴収保険料であります。また、収入未済額の主なものは、介護保険料、第1号被保険者保険料、滞納繰越分普通徴収保険料1,525万1,638円であります。 第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額79億5,816万円、調定額77億2,038万1,199円、収入済額76億9,343万3,931円、不納欠損額471万700円、収入未済額2,223万6,568円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、認定調査費、役務費1,782万5,816円、委託料1,146万7,410円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億2,542万8,987円、施設介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億1,241万7,946円であります。 第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金1,923万6,978円、包括的支援事業・任意事業費、任意事業費、家族介護継続支援事業、委託料531万3,310円であります。 第4款基金積立金で不用額は、基金積立金、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。 第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。 第6款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料13万1,579円、第1号被保険者還付加算金、償還金利子及び割引料10万円であります。 第7款
予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額79億5,816万円、支出済額74億7,374万5,397円、不用額4億8,441万4,603円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億1,968万8,534円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計の歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料で不納欠損額は、後期高齢者医療保険料、普通徴収保険料、滞納繰越分であります。また、収入未済額の主なものは、後期高齢者医療保険料、普通徴収保険料、滞納繰越分665万2,593円であります。 第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第5款繰越金、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額12億2,714万3,000円、調定額12億1,217万5,193円、収入済額12億333万1,646円、不納欠損額41万1,565円、収入未済額843万1,982円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等173万9,374円、徴収費、職員人件費事業、職員手当等183万2,302円であります。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金で不用額は、後期高齢者医療広域連合納付金、広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。 第3款諸支出金で不用額は、償還金及び還付加算金、保険料還付金、保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。 第4款
予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額12億2,714万3,000円、支出済額11億6,803万3,066円、不用額5,910万9,934円となり、この結果、歳入歳出差引額は3,529万8,580円の黒字で、実質収支額も同様黒字となった次第であります。 各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。 また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調べのとおり、基金全般については、一部を除きそれぞれの各会計において繰り替えて使用中であります。 以上で、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。
○議長(籔内留治) 次に、水道事業会計及び下水道事業会計について、池辺昌訓上下水道部長。
◎上下水道部長(池辺昌訓) 〔登壇〕引き続きまして、令和3年度水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。 決算説明書の21ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益では、第1項営業収益で992万1,942円、第2項営業外収益で1億3,837万2,295円、第3項特別利益で1万7,015円、それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で6,772万7,255円、第2項営業外費用で1億4,168万8,479円、第3項特別損失で521万9,991円、第4項
予備費で1,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、第2項他会計負担金で121万7,429円減収となったものの、第3項工事納付金で796万8,000円増収となり、予算額に比較して増収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で7,662万3,171円、第2項企業債償還金で32円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億3,152万4,426円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,247万7,665円、減債積立金2,963万9,622円、過年度損益勘定留保資金4億4,940万7,139円で補填した次第であります。 次に、財務指標のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は4,095万6,598円の増加となり、資金期末残高が27億3,287万9,634円となったものであります。 次に、損益計算書についてでございますが、1.営業収益では、(1)給水収益で1,445万6,226円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 2.営業費用では、退職給付費の減少などで(4)総係費が減少し、また(6)資産減耗費が減少したものの、動力費の増加などで(1)原水及び浄水費が増加し、また自家発電設備の整備に伴い(5)減価償却費が増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。 以上により、営業損失は3億6,125万6,504円となり、前年度と比較して4,049万5,458円の増加となっております。 3.営業外収益では、(4)受託工事収益で、下水道事業に伴う配水管移設工事の増加などで4,501万5,300円増加となったものの、(3)他会計補助金で、一般会計からの地方創生臨時交付金の繰り出しで1億6,746万7,969円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 4.営業外費用では、(3)雑支出などで減少したものの、先ほどの営業外収益に同じく受託工事の増加などで(2)受託工事費が3,081万6,745円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。 以上により、経常損失は1億3,151万2,931円となり、前年度と比較して1億6,284万4,565円の減少となっております。 5.特別利益では、(1)過年度損益修正益で18万7,119円減少したことにより、前年度に比較して減収となっております。 6.特別損失では、(1)過年度損益修正損で132万190円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。 この結果、当年度の純損失は1億3,202万2,043円となった次第であります。減債積立金の振替に伴い、その他未処理分利益剰余金変動額が7億5,882万1,825円となり、当年度未処分利益剰余金は6億2,679万9,782円となりました。 次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が92億3,283万627円となっております。 剰余金における資本剰余金では、他会計負担金及び工事納付金で、それぞれ当年度で増加した結果、当年度末残高が15億9,449万9,341円となった次第であります。 剰余金における利益剰余金では、令和2年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立て、企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額に振り替えました。また、当年度純損失が1億3,202万2,043円発生したため、当年度末残高が6億2,679万9,782円となった次第であります。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が114億5,412万9,750円となった次第であります。 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は6億2,679万9,782円となっており、当該年度末に議決をいただく処分額はありませんでしたので、翌年度への繰越利益剰余金は同額の6億2,679万9,782円となっております。 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1.固定資産では、(1)有形固定資産のア.土地からキ.建設仮勘定までの合計で148億7,958万5,608円であります。 (2)無形固定資産では、ア.電話加入権のみで37万9,286円であります。 (3)投資では、ア.長期貸付金のみで16億5,875万円であります。 よって、固定資産合計が165億3,871万4,894円となっております。 2.流動資産では、(1)現金預金から(6)前払金までの合計で29億6,184万4,894円であります。 したがいまして、資産合計といたしましては195億55万9,788円となっております。 次に、負債の部でございますが、3.固定負債では、(1)企業債は、ア.建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで37億3,920万1,226円であります。 (2)引当金は、ア.退職給付引当金及びイ.特別修繕引当金の合計で10億1,990万9,837円であります。 よって、固定負債合計が47億5,911万1,063円となっております。 4.流動負債では、(1)企業債から(5)その他流動負債までの合計で5億9,795万7,081円となっております。 5.繰延収益では、(1)長期前受金のア.受贈財産評価額からカ.工事納付金までの合計で26億8,936万1,894円であります。 よって、繰延収益合計も同額であります。 したがいまして、負債合計といたしましては80億4,643万38円となっております。 次に、資本の部でございますが、6.資本金では、(1)資本金は92億3,283万627円で、資本金合計も同額となっております。 7.剰余金では、(1)資本剰余金のア.受贈財産評価額からオ.工事納付金までの合計で15億9,449万9,341円であります。 (2)利益剰余金は、ア.当年度未処分利益剰余金のみで6億2,679万9,782円であります。 よって、剰余金合計が22億2,129万9,123円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましては114億5,412万9,750円、負債・資本合計は195億55万9,788円となった次第であります。 以上、決算報告及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書及び決算附属書類をそれぞれ添付しておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、令和3年度下水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。 説明書26ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款下水道事業収益では、第2項営業外収益で597万4,123円、第3項特別利益で27万2,587円それぞれ増収となったものの、第1項営業収益で4,269万8,400円の減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で4,985万6,246円、第2項営業外費用で2,071万3,292円、第3項特別損失で42万6,720円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項企業債で2億9,820万円、第2項他会計出資金で2,905万9,000円、第3項他会計補助金で2,296万2,000円、第4項国庫補助金で8,018万9,250円、第5項負担金等で3,939万2,273円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で2億9,921万2,404円、第2項企業債償還金で2,224円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。 以上の結果、翌年度への繰越工事資金1億6,429万5,000円を除きました資本的収入額が資本的支出額に不足する額9億1,161万2,795円につきましては、繰越工事資金8,626万5,000円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,773万1,887円、減債積立金2,322万8,626円、当年度損益勘定留保資金7億5,438万7,282円で補填した次第であります。 次に、財務指標のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は1億6,250万7,295円の増加となり、資金期末残高が2億9,471万7,082円となったものであります。 次に、損益計算書についてでございますが、1.営業収益では、(1)下水道使用料で475万2,144円増加したものの、(2)雨水処理負担金で1,848万5,000円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 2.営業費用では、(7)減価償却費で、雨水ポンプ場等の機械及び装置の減価償却終了による影響などで5,003万5,730円減少したものの、(4)業務費で812万5,585円、(6)流域下水道維持管理負担金で3,334万1,399円、(8)資産減耗費で711万5,537円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。 以上により、営業損失は8億3,660万2,261円となり、前年度と比較して1,916万2,554円の増加となっております。 3.営業外収益では、(1)他会計補助金で、一般会計からの繰入れ対象となる経費の増加などで2,646万9,797円増加したものの、(2)長期前受金戻入で2,599万9,751円、(3)雑収益で、過年度の流域下水道負担金の清算に伴う返還金の減少で934万2,444円減少したことなどにより、前年度に比較して減収となっております。 4.営業外費用では、(1)支払利息で2,677万7,763円減少となったことなどにより、前年度と比較して減少となっております。 以上により、経常利益は2,775万9,427円となり、前年度と比較して267万1,505円の減少となっております。 5.特別利益では、(1)過年度損益修正益で24万7,903円増加したことにより、前年度と比較して増収となっております。 6.特別損失では、(1)過年度損益修正損で31万7,672円増加したことなどにより、前年度と比較して増加となっております。 この結果、当年度純利益は2,748万681円となり、前年度繰越利益剰余金の1,890万2,622円及び減債積立金の振替に伴うその他未処分利益剰余金変動額の6,547万832円を加え、当年度未処分利益剰余金が1億1,185万4,135円となった次第であります。 次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金は、他会計出資金の受入れにより、当年度で1億5,886万6,000円増加した結果、当年度末残高が26億2,493万9,326円となった次第であります。 次に、剰余金における資本剰余金では、年度当初残高と変わりなく、当年度末残高が7億4,925万4,085円となっております。 次に、剰余金における利益剰余金では、令和2年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てたこと及び企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額に振り替えたことによる残高の変動はしなかったものの、当年度純利益が2,748万681円発生したため、当年度末残高が1億1,185万4,135円となった次第であります。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が34億8,604万7,546円となった次第であります。 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は1億1,185万4,135円となっておりますが、今後、経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金として留め置いております。 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1.固定資産では、(1)有形固定資産のア.土地からキ.建設仮勘定までの合計で427億3,824万9,227円であります。 (2)無形固定資産では、ア.施設利用権のみで28億2,629万8,894円であります。 よって、固定資産合計が455億6,454万8,121円となっております。 2.流動資産では、(1)現金預金、(2)未収金及び(3)前払金の合計で5億2,127万7,443円であります。 したがいまして、資産合計といたしましては460億8,582万5,564円となっております。 次に、負債の部でございますが、3.固定負債では、(1)企業債は、ア.建設改良費等の財源に充てるための企業債及びイ.その他企業債の合計で193億8,787万7,077円であります。 (2)引当金は、ア.退職給付引当金のみで1,311万5,025円であります。 よって、固定負債合計が194億99万2,102円となっております。 4.流動負債では、(1)企業債から(4)その他流動負債までの合計で17億5,155万6,338円となっております。 繰延収益では、(1)長期前受金のア.受贈財産評価額からカ.工事負担金までの合計で214億4,722万9,578円であります。 よって、繰延収益合計も同額であります。 したがいまして、負債合計といたしまして425億9,977万8,018円となっております。 次に、資本の部でございますが、6.資本金では、(1)資本金は26億2,493万9,326円で、資本金合計も同額となっております。 7.剰余金では、(1)資本剰余金のア.受贈財産評価額からウ.国庫補助金までの合計で7億4,925万4,085円であります。 (2)利益剰余金では、ア.当年度未処分利益剰余金のみで1億1,185万4,135円であります。 よって、剰余金合計が8億6,110万8,220円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましては34億8,604万7,546円、負債・資本合計では460億8,582万5,564円となった次第であります。 以上、決算報告書、財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、下水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(籔内留治) 次に、病院事業会計について、奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) 〔登壇〕続きまして、令和3年度病院事業会計決算につきまして補足説明を申し上げます。 説明書31ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様、省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ増収となった内訳といたしまして、第1項医業収益で1億6,004万6,363円の減収となったものの、第2項医業外収益で9億7,495万5,542円、第3項特別利益で31万800円の増収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項医業費用で2億3,185万4,383円、第2項医業外費用で1,618万2,709円、第3項
予備費で1,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第4項補助金で2,468万1,170円の増収となったもの、第1項企業債で7,620万円、第3項他会計補助金で7万4,800円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で2,022万7,233円、第2項企業債償還金で487円であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は3,429万4,969円の増となり、資金期末残高は4億5,716万299円であります。 次に、損益計算書についてご説明申し上げます。 1.医業収益では、前年度に比較して11.1%の増加となっております。その内訳としましては、(1)入院収益で、延べ患者数の増加により4億2,155万323円、12.8%の増加、(2)外来収益で、延べ患者数の増加により2億2,526万9,329円、10.2%の増加、(3)その他医業収益で、室料差額収益等が減少したものの、公衆衛生活動収益が増加したことから134万8,368円、0.4%増加したことによるものであります。 2.医業費用では、前年度に比較して5.0%の増加となっております。その内訳としましては、(1)給与費で7,885万7,894円、2.0%の増加で、人員増に伴う看護師、医療技術員、事務員給与、法定福利費及び退職給付費が増加したことによるものであります。 (2)材料費で1億4,550万5,463円、10.2%の増加で、医療消耗備品費が減少したものの、薬品費、診療材料費等が増加したことによるものであります。 (3)経費で5,931万5,734円、6.2%の増加で、主に報償費、光熱水費、修繕料が増加したことによるものであります。 (4)減価償却費で8,889万4,324円、23.1%の増加で、主に医療機械器具減価償却費が増加したことによるものであります。 (5)資産減耗費で3,090万9,851円、マイナス61.6%の減少で、医療機器の廃棄に伴う固定資産除却費が減少したことによるものであります。 (6)研究研修費で105万8,152円、9.6%の増加で、主に旅費、研究雑費が増加したことによるものであります。 以上により、医業損失といたしましては6億4,342万9,548円となりまして、前年度と比較して3億544万6,304円の減少となっております。 3.医業外収益では、前年度に比較して11.6%の増加となっております。その内訳としましては、(1)他会計補助金で6万7,200円、マイナス13.0%の減少、(2)補助金で1億5,489万7,347円、17.3%の増加、(3)負担金交付金で1,827万6,000円、マイナス4.3%の減少、(4)患者外給食収益で11万8,796円、22.9%の増加、(5)長期前受金戻入で4,128万2,033円、18.9%の増加、(6)その他医業外収益で627万3,877円、13.3%の増加によるものであります。 4.医業外費用では、前年度に比較して7.9%の減少となっております。その内訳としましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,437万4,956円、マイナス15.2%の減少、(2)患者外給食材料費で5,935円、3.7%の増加、(3)学術振興費で45万2,728円、169.4%の増加、(4)寄附金で100万円、7.1%の増加、(5)雑損失で1,987万8,985円、マイナス6.5%の減少で、主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の減少によるものであります。 以上により、経常利益といたしましては7億4,857万6,113円となりまして、前年度と比較して5億2,247万435円の増加となっております。 5.特別利益では、主に元金償還金に対する繰入金から対象資産の減価償却等に伴い収益化する長期前受金戻入を除いた額を計上しておりますが、前年度と比較して7.6%の減少となっております。 6.特別損失では、前年度と比較して皆増となっております。患者事故に係る損害賠償金を計上したことによるものであります。 以上の結果、当年度純利益といたしましては9億292万1,913円となりまして、前年度繰越欠損金28億5,304万7,964円と差引きし、当年度未処理欠損金は19億5,012万6,051円となった次第であります。 次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。 資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高も同額となっております。 剰余金における資本剰余金では、前年度末残高が8億907万8,643円に対し、前年度処分額、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。 剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金28億5,304万7,964円に対して、前年度処分額はありませんが、当年度変動額として当年度純利益による9億292万1,913円を差引きし、当年度未処理欠損金は19億5,012万6,051円となっております。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が1億8,771万3,753円となった次第であります。 次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。 当年度未処理欠損金は19億5,012万6,051円であり、欠損金処理等はありませんので、処理後残高は同額となっております。 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。 資産の部でございますが、1.固定資産では、(1)有形固定資産で、アの土地からクのリース資産までの合計で51億6,652万1,269円となっております。 (2)無形固定資産で、アの電話加入権のみで334万4,052円であります。 (3)投資その他の資産で、アの長期貸付金のみで165万円であります。 したがいまして、固定資産合計は51億7,151万5,321円となっております。 2.流動資産では、(1)現金及び預金が4億5,716万299円、(2)未収金が13億2,164万7,540円、(3)貯蔵品が4,227万6,802円、(4)前払費用が20万8,990円で、流動資産合計は18億2,129万3,631円となっております。 したがいまして、資産合計といたしましては69億9,280万8,952円となっております。 次に、負債の部でございますが、3.固定負債では、(1)企業債が32億4,954万218円、(2)他会計からの長期借入金が3,000万円、(3)リース債務が1,937万2,000円、(4)引当金はアの退職給付引当金のみの12億9,781万3,032円で、固定負債合計は45億9,672万5,250円となっております。 4.流動負債では、(1)企業債が7億6,318万1,440円、(2)他会計からの長期借入金が1,000万円、(3)リース債務が3,153万3,612円、(4)未払金が8億5,318万7,220円、(5)引当金はアの賞与等引当金のみで2億2,043万6,863円、(6)その他流動負債が2,318万4,179円で、流動負債合計は19億152万3,314円となっております。 5.繰延収益では、(1)長期前受金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が3億684万6,635円となっております。 よって、繰延収益合計も同額となっております。 したがいまして、負債合計といたしましては68億509万5,199円となっております。 次に、資本の部でございますが、6.資本金では、(1)資本金13億2,876万1,161円、資本金合計は同額の13億2,876万1,161円となっております。 7.剰余金では、(1)資本剰余金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が8億907万8,643円となっております。 (2)利益剰余金で、アの当年度未処理欠損金のみで19億5,012万6,051円で、利益剰余金合計ではマイナス19億5,012万6,051円となり、剰余金合計はマイナス11億4,104万7,408円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましては1億8,771万3,753円、負債資本合計が69億9,280万8,952円となった次第であります。 以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましては、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 日程第18 令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第21 令和3年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件については、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第18 令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第21 令和3年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの4件については、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。 それでは、5番 中川 剛議員、7番 阪口 勇議員、8番 平岩征樹議員、10番 食野雅由議員、13番 谷口美保子議員、14番 中山敏数議員、16番 阪口芳弘議員を選任いたします。 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
△午前11時53分休憩 ───────────────────────────────────
△午後1時00分再開
○議長(籔内留治) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 次に、日程第22 一般質問を行います。 順次質問を許します。まず、3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) (拍手起こる)こんにちは。参政党の出原秀昭です。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、順次、一問一答方式で質問させていただきます。 まず最初に、6月定例会でも幾つか質問させていただいた内容を、今回、順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、1番、危機管理体制についてであります。 新庁舎がグランドオープンして4箇月が過ぎておりますが、本市では、平成30年度から新庁舎整備事業に取り組み、現在に至っております。新庁舎の基本理念は、「人がつどい 未来輝く 安全・安心な庁舎」ということで、市民福祉センターや教育庁舎など、総合的に安全性と防災機能を備えた庁舎となっております。 そうした中で、6月定例会でも非常用発電機について質問させていただき、A重油を稼働させ、72時間は継続することができるとありますが、改めまして、こちらに至った経緯をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃるように、新庁舎の基本理念は「人がつどい 未来輝く 安全・安心な庁舎」でございます。その中で、非常用発電設備の確保時間としまして72時間としておるのは、内閣府のほうで、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」というのがございまして、その中で、人命救助の観点から、外部からの燃料供給がなくとも非常用発電設備が72時間稼働できるよう措置することが望ましいということから、本市におきましても、非常用発電設備の時間としましては72時間としておるところでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ありがとうございます。 今おっしゃった手引がこちらにあり、私もダウンロードしておりますが、内閣府のほうから出されております。 実は、これについては、58ページのほうですが、②対策の参考というところを、今、守行総務市民部参与は読まれたと思うのですが、そこの下にまだ続きがございまして、ちょっとそのまま読ませていただきますと、「停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましい。その際、軽油、重油等の燃料の備蓄量等は、消防法、建築基準法等により制限される場合もあるため、あらかじめ燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等も検討する」とございまして、22ページのほうにも、これは本庁舎等及びその周辺の被害状況の想定を含めた参考の中に、「中央省庁の省庁業務継続計画における被害状況の想定について、以下に示す」というところの中に、1番の停電、これには「1週間継続する」ということが明記されております。 これについては、間違いないでしょうか、答弁あればお願いいたします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃられる内閣府の通知の内容につきましては、そのとおりでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) そこで、前回の質疑に入るのですが、6月定例会では、守行総務市民部参与のほうからも、災害時における石油類燃料の供給に関する協定を貝塚石油ブロック会と結んでいることから、そこから燃料供給を受けることになっているものであると答弁いただきました。 そこに対して、私は、貝塚石油ブロック会の会員にA重油を扱っているところはあるのでしょうか、または災害が起こった際、73時間目以降、貝塚石油ブロック会からA重油を補給してもらえるのかとお聞きしました。それに対しまして、貝塚石油ブロック会とは、石油類燃料の供給に関する協定を結んでいますことから、その辺、担保と言われますと即答はできかねますが、今後、新庁舎におけます非常用発電設備の燃料につきましては協議を進めてまいりたいと答弁していただいておりますが、ここまでについても間違いはございませんでしょうか。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 貝塚石油ブロック会のほうとA重油の取扱いがあるかなしかということで、こちらのほうもお尋ねはしているところでございます。 実際、A重油を取り扱っている業者もおられるのですが、今般、その中で、貝塚石油ブロック会とのお話の中で、原油価格の高騰でありますとかA重油の取引量が減少していることから、取扱量を抑制しているということから、貝塚石油ブロック会としましては調達が困難というお申出がございましたところでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) 今、守行総務市民部参与のほうから、A重油の補給が様々な理由で困難であると。これについては、非常用発電設備の燃料選定について、そもそも価格や燃料の性質に着目されたということがありますが、先ほどの内閣府の手引にもありますように、73時間目以降、1週間程度、安定して供給を受けることができる燃料であるかどうかという大事な、災害対策上、最も重要な視点であったのかと思います。 今、補給が難しいということが露呈されておりますが、そもそも平成25年4月1日付で貝塚石油ブロック会との協定がありました。これは、もともとは災害時における石油燃料の中の、いわゆる公用車に対してのガソリンなどの優先的供給の担保であるとお聞きしております。非常用発電設備の燃料供給を想定したものではないために、このようなことが起こったのかなと思っております。 やはり、本来であれば、災害が起こり、発生後73時間目以降、供給ルートをしっかり確立しているか否かというものに基づき非常用発電の燃料選定を行うべきであろうと思いますし、やはり内閣府手引で示されているところの災害発生後73時間目以降の手当てが何ら考慮されていないということが非常に危惧されております。今後どうされるのかについて、一言お願いいたします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 先ほど、貝塚石油ブロック会からの調達は困難というお申出はございましたので、そこで、本市としましては、新庁舎へのA重油1号(MCF)の購入元であります業者のほうと協議いたしまして、優先的に燃料補給を受けることの調整が整いましたので、燃料補給体制としましては一定確保できているものと考えております。 また、国を通じまして、燃料供給を円滑に実施するため、こちらは大阪府と石油連盟との間で「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」が締結されておりまして、本市におきましても、重要施設としての指定に向けた協議に入っていきたいと考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) 私、なぜここでこういうことを述べているかということで、もう一つ理由がございます。今、答弁いただいたことは、後でまた質問の中で話しさせていただくのですが、貝塚市と二色の浜産業団地においては公害防止協定書を交わしております。これは、市民の健康を保持するとともに、生活環境保全するために公害防止について締結しているということで、こちらのほうにもございます。 こちらのほうは、公害防止の基本姿勢ということで、第2章第1項のところには、二色の浜産業団地内における行為の制限等というところで、甲と乙ということで、甲は貝塚市、乙は二色の浜産業団地です。乙は、次の各号に挙げる事項を遵守しなければならない。1、ばい煙発生施設(公害関係法令等に定めのある対象施設)についての燃料は、ガス、電気及び灯油を使用し、対象外施設にあっても同様の燃料を使用するよう努めるものとするという形でありまして、答弁では、もちろんA重油が安価で安全で環境性能に優れていると言われておりましたが、一方では、公害防止協定を締結して、明記として、燃料はガス、電気及び灯油となっており、重油は禁止でございます。 6月定例会での質疑を聞かれた二色の浜産業団地で勤務されている貝塚市民の方から、実は私のところに苦情の電話がございました。貝塚市では、二色の浜産業団地内ではA重油は使用してはいけないと言いながら、貝塚市の非常電源といえども安価であり使用するのかと抗議がありました。説明のつかない状況でありまして、非常に困惑しました、私も。 確かに、浜辺でない、このような市街地において、公害発生の観点は無視してよいとの判断で安価なA重油を使用したのでしょうか、これについてのご答弁、お願いします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 新庁舎につきましては、大気汚染防止対象施設ではございませんが、非常時であっても硫黄分、残留炭素分が少ないA重油1号(MCF)を使用することで環境に配慮しているものでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) A重油が環境性能に優れていると言いながらも、二色の浜産業団地内では使用禁止となっているのが事実でございまして、やはり市民の方が言われているお声も非常に重要なことではないかと思っております。 ご存じのとおり、いずれにしましても、市民の安心・安全のために大至急こういったことで実現しなければならない課題の中で、大阪府との協定も緊急に、まだ結べていないということですので、しっかり結んでいただくと同時に、非常用発電設備において、73時間目以降、しっかりとその事業者、間違いなく補給ができる体制に担保されているのか、ここを再度確認させてください。よろしくお願いします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 まず、A重油と一言に言いましても2種類ございまして、本市が採用しています1号といいますのが先ほど言いました硫黄分、残留炭素分が少ない環境に配慮されたA重油1号(MCF)でございます。 あと、73時間以降のお話ですが、こちらにつきましては、冒頭お話ししましたように、新庁舎の購入元であります業者と協議のほうが調っておりまして、優先的に燃料補給が受けられるものでありますので、燃料補給の体制は一定確保できているものとあります。 続いてですが、石油連盟と大阪府がされています覚書が締結されているのですが、そちらについて、本庁舎につきましても重要施設として指定されるよう、協議のほうを進めてまいりたいと考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) 優先的にと言いますが、間違いなく73時間目以降ができるということで聞かせてもらってよろしいのですね。最後、もう一度お願いします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 そのとおりでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) そういった形で、実際はこういった73時間目以降、新庁舎において、大規模災害発生時に燃料がたかれて、非常用電源設備を安定的に作動させることができるということを6月定例会でも答弁が欲しかったわけでありますが、また公害防止の観点からは、これはA重油の2種類あるというものの、やはりここは遺憾であると私は思います。無視をしてよいわけではなく、市民の安心と安全を優先した場合において、A重油を使うということは仕方のないことだという理解でいくしかないのかなとは思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 6月定例会でも、災害用のマンホールトイレ、5箇所あるということで、実際庁舎のほうに、すぐ下の1階のところの横にありますが、かなり手狭な状況で、僕、手で本当に横へ広げたら、その横と横には入るぐらいの広さで、距離でいったら1メートルから1メートル半、2メートルないと思うのですが、実際あの状況で本当に非常用のトイレ設置可能なのか、まずここを一つお願いします。
○議長(籔内留治) 守行英樹総務市民部参与。
◎総務市民部参与(守行英樹) ご答弁申し上げます。 マンホールトイレにつきましては、新庁舎の第2別館側に5基備えているものでございます。そちらのものにつきましては、国土交通省の「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」に従いまして、5基で約375名の方の使用が想定されるものでございます。 今、出原議員おっしゃられているマンホールトイレの間隔ですが、そちらにつきましては1.5メートルとなっておりまして、マンホールトイレは、今のマンホールの上のところにテントをつけまして、そのテントの大きさが1.2メートル角のものになっておりまして、テントとテントの間は30センチメートル空いていることから、プライバシーの保護もされているものでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) 前回も言いましたが、プライバシーの保護が本当にされているのかというところが非常に疑問でございますので、一度災害訓練の折に立ててみて、ご確認いただければと思いますが、多分この新庁舎においても60箇所から70箇所ぐらい、トイレあると思うのですね。 今、約375名いけると言いましたが、実際、6月定例会の答弁でも、福祉避難所としての機能もある中で、老人福祉センターの多目的室が福祉避難所ということで、これ、受入れ人員が84名となっております。私も、実際、福祉避難所の手引のほう、こちらの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」というのを見させていただきました。福祉避難所は、ご存じのように障害者や高齢者の方が利用されます。そちらのトイレ整備を含めて5箇所だということですが、では実際、一般的に多目的室、僕もよくヨガなどで使われているということで見に行かせていただいておりますが、一般的に使われる場合は54名となっております。 しかし、今、コロナ禍において、様々な感染対策が必要な中で、多目的室を、実際受入れ人員は84名という形になっております。実際、これ大丈夫なのでしょうか、少しお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与(服部旭) ご答弁申し上げます。 今、出原議員おっしゃりましたように、本年5月の新庁舎供用開始に伴いまして、現在、4階の老人福祉センターの多目的室を指定福祉避難所と指定いたしております。 受入れ対象者につきましては、本市が特定しました要配慮者となっておりまして、一般の指定避難所では対応が困難な方を対象としております。 その受入れ人数につきましては、地域防災計画に基づきまして、面積から勘案しまして、今、1人当たり約1.65平米という計算で、現在、84人という受入れ人数とさせていただいているところでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) そういうふうになっているということで、約1.65平方メートルと。こちらのほうも、これも内閣府から出ている「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」のほうでは、福祉避難所についての1人当たりの面積については、目標値も実際の面積も地方公共団体により様々ですがという中において、おおむね2から4平方メートルが多いと書かれております。 先ほどから、やはり災害の発生は時を選びませんし、福祉避難所は高齢者や障害者の方が多いので、新型コロナウイルスの早期収束が見込めない中においては、できる限りのスペース確保、これ必要だと思うのです。なぜ要るかといいますと、例えばヨガなどで使われる多目的室は、一般的には定員84名ですが、災害用段ボールベッド、これご存じだと思います。これも協定を結んでおられますが、こうなるとスペース不足が大幅に生じます。そうした中で、通路スペースなども考えると、さらに受入れ計画は難しい、現実に即していないと思うのです。 普通に皆さん考えていただいたら、あそこの広さには、壇上もあり、様々な器具がある。それを含めての約1.65平方メートルですが、国のほうではおおむね2から4平方メートルなのですね。貝塚市は約1.65平方メートルなのですね。しかも、それは、ふだんは54名しか使わないのに、災害時は84名を詰め込む。しかも、段ボールベッドを置いた場合、通路も含めると、実際、それ収容可能なのか。 ですから、私が言いたいのは、災害発生時に実際多目的室に要配慮者84名を受け入れることは物理的に不可能で、感染症対策も鑑み、本市計画における福祉避難所1人当たりの面積約1.65平方メートルについては、国のガイドラインで示されているおおむね2から4平方メートルより大幅に小さいことより、これからすぐに大至急計画を見直していただきたい、このように思います。ご答弁よろしくお願いします。
○議長(籔内留治) 服部 旭危機管理室参与。
◎危機管理室参与(服部旭) ご答弁申し上げます。 今、出原議員さんがおっしゃいましたように、最大84名というのは、これはいわゆる新型コロナウイルスとか、そういう対策を前提としない場合での平米数を出させていただいておりまして、確かにその後も国のほうからガイドラインが出る中で、おおむね2から4平方メートルが望ましいというようなことは申しております。 ですので、貝塚市、当市としましても、コロナ禍の中で実際にこのような状況になった場合には、84名最大限ぎりぎりまで避難してきてもらうという考えはございません。当然、これは運用面でその辺の対処は考えてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) そうですね、これはもう平成28年のもので、コロナ禍前ですので、やはり時代に即した対策、今後よろしくお願い申し上げます。 それでは、6月定例会でも質問させていただきました危機管理監、危機管理室の人員体制についてお聞きします。 貝塚市では、危機管理部はなく、危機管理室になっているということも前回質問させていただきました。他の市町村では、ほぼ全て危機管理部で危機管理監を配置しております。 危機管理監は、災害など有事の際に全ての部長に命令や指揮ができる権限が与えられ、迅速に対応ができます。危機管理監の配置については、前回答弁ございましたが、その後どのような状況なのでしょうか。 また、防災担当の職員数が他市と比較しても少ないのでありますが、有事に対する体制が不十分と考えますが、いかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長(籔内留治) 茶谷幸典都市政策部長。
◎都市政策部長(茶谷幸典) ご答弁申し上げます。 本市の危機管理室におきましては、令和4年4月に1名増員いたしまして、現状の体制においても迅速かつ的確に災害に対応できるよう努めているところです。 また、危機管理監の配置等につきましては、来年度以降の組織の在り方も含め検討しているところでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ぜひ、前へ進めていただきまして、災害対策を含めてよろしくお願い申し上げます。 それでは、2番、地域包括ケアシステムについて質問します。 まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、以前から何度となく質問させていただいております。 この事業は、目的として、国のほうで平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」から始まっております。目的は、健康寿命の延伸に向けた取組みであり、具体的には、健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を3年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指すとあり、二つのアプローチで格差を解消するとしています。一つ目は、健康無関心層を含めた予防・健康づくりの推進、二つ目は地域間の格差解消です。 それを踏まえて質問しますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、これまでも何度も質問させていただいておりますが、その後どのように進んでいるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 本事業につきましては、本年8月から、ハイリスクアプローチとしまして、医療や介護サービスにつながっていない、健康状態が不明な高齢者を抽出し、8月末時点で12名の方の自宅に訪問をいたしました。実際、お元気だった方もおられますが、本人の状態に応じて受診を勧めたり、定期的に再訪問するなどのフォローアップを行ってまいりたいと考えています。 また、ポピュレーションアプローチとしまして、まずはふれあい喫茶に担当者が出向き、フレイル予防の啓発やフレイル状態のチェックなどを行う予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ふれあい喫茶が開催中止となっており、実施できておりません。 今後、ふれあい喫茶の再開に伴い、また、ときめきの場も含めた通いの場において順次実施していけるよう準備してまいりたいと考えています。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ありがとうございます。ハイリスクアプローチ、個別指導をしっかり始めていただいているということです。 ポピュレーションアプローチと言われる集団型の出向いて出前講座、こちらは、ふれあい喫茶が、現在、コロナ禍においてなかなか進まないと。2年半に及ぶ新型コロナウイルスによる影響はありますが、これは令和2年度から始まっている国の事業の中で、なかなかどの市町村も難しいと。その中で、貝塚市においても、周知を徹底していきながら、いざできるようになればポピュレーションアプローチに入っていただけるのだろうと思います。 それを踏まえて、ご存じのように、少し前のデータですが、最新のデータになるのが、これは令和元年の貝塚市の健康寿命ですが、男女ともに非常に低く、特に女性は大阪府下健康寿命ワーストワンという非常に課題の残る結果であることは皆さんもご存じだと思いますが、貝塚市において、生活習慣病と健康寿命の地域格差解消に尽力すべく、貝塚市も、今、様々取り組んでいただいております。 そこで、実際、今後訪問される保健師が、これどのような頻度で指導、回数または人員の体制などをされていくのか、お教えいただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 本事業実施にあたりましては、今年度、保健師1名を増員しております。また、8月から、管理栄養士の資格を持った会計年度任用職員1名を配置し、本事業を実施しているところでございます。 さらに、今後、事業の実施状況に応じまして、さらに必要であれば、人員も含めた体制を検討してまいりたいと、そのように考えております。 あと、ポピュレーションアプローチにつきましては、ふれあい喫茶もしくはときめきの場の開催状況によりますが、それとあと地元の受入れ状況にもよりますが、できるだけ訪問して、この周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) それでは、そういったことを踏まえまして、次に、アフターコロナを見据えて、貝塚市と大阪河崎リハビリテーション大学が協定を結んで事業を進めていただいております。産業からは不二製油株式会社が支援していただいておりまして、産官学連携における健康推進事業のモデルとなっており、今後どのようにフレイル予防などを進めていくのか、特に大阪河崎リハビリテーション大学の今後の活動について、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 本年8月から9月初旬にかけまして、全7回のヘルスチェック事業が終了しました。現在、大阪河崎リハビリテーション大学におきまして、ヘルスチェックの結果分析を行っているところでございます。 その後、参加者に結果と健康体操教室の案内を郵送いたしまして、フレイル対象の方だけに限らず、広く希望者が参加できる、対面による健康体操教室も10月以降に実施していく予定としております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ありがとうございます。 大阪河崎リハビリテーション大学が、今、7回されたということで、私も、こちらの貝塚市役所の6階のほうでされているので、何度か見させていただきました。お聞きしますと、本当に今まで約1,200人の方がヘルスチェックを受けられ、毎年されていると。理学療法士の学生が40名ほど集まって、様々な検診事業をされて、今回は、去年から採血もされていると。アルブミン値を測って、医者や看護師もついて、ですので、行ったときもちょうど保健所が監査に来ておられました。 非常に先進的で、なかなかあれだけの体制を、40名以上の方が、医者や看護師もいる中で、これはなかなか大規模なことで、他の自治体でもできませんし、これ貝塚市が、先ほどフレイルチェックを、保健師、または栄養士1名ずつ入ったといっても、それには到底実際及ばないわけで、それをある意味先行的にやっていただいているのかなと思います。 なぜならば、いずれにしましても、国の制度を用いた高齢者の保健事業と介護の一体的実施においても、大阪河崎リハビリテーション大学の産官学連携のヘルスチェックにしても、健康寿命の延伸が目的なのですね。貝塚市が、スマートシティ構想の中にでも、ICTやAIを使って大阪河崎リハビリテーション大学にお願いするチェックにおいても、これ目的は健康寿命の延伸でございます。これは、我々の人生のテーマでもあり、皆様はそれはもうご存じだと思いますが、それを肩代わりしてやっていただいている中において、やはり今後、貝塚市として、さらに健康寿命の延伸を目的としたフレイル予防の要である大阪河崎リハビリテーション大学のヘルスチェック、現在やっていただいている健康教室も10月からあるということですが、今まで以上に支援、バックアップを一体的に行っていく必要があり、再度言いますが、国の方針と一致しているこういった活動を本市として今後どのようにやっていくのか。河野副市長は、大阪河崎リハビリテーション大学との連携、協定の中で一番尽力いただいておりますので、一言いただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 河野雅子副市長。
◎副市長(河野雅子) ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃっているのは、高齢介護課の当時から、このヘルスチェックの導入のときに関わらせていただいたのでということからだとは思いますが、本市、ヘルスチェック事業をはじめとする貝塚市認知症予防プロジェクトとして、大阪河崎リハビリテーション大学とは、まず包括連携協定に基づき、またこのプロジェクトに関しては、この運営を学校と覚書できっちりと役割分担をしまして実施をしているところです。 先ほど出原議員もおっしゃっておられました健康寿命の延伸というのを役割分担した上で、協働した上でこのプロジェクトを進めるという意思ですので、その役割の中では本市は会場の提供及び市民への周知を行う、そこを丁寧にやっていくということの役割分担を担っておりますので、本市はこれまでのとおり、その役割を担いつつ、大阪河崎リハビリテーション大学とは連携をして、ここの健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ありがとうございます。 役割分担、そのとおりだと思いますし、周知の徹底の部分で、さらに大阪河崎リハビリテーション大学も広報を打ったりとか、いろいろやってくれています、折り込みを入れたりとか。ですから、そういうところで、また周知をさらに向上させていただければと思いますし、今後とも協定をしっかり結んでいただきながら、継続してこの事業を続けていただきたいと思います。 では、3番、市立貝塚病院について質問させていただきます。 市立貝塚病院については、コロナ病棟や発熱外来など、コロナ禍において、医療提供体制の要としてご尽力いただき、日々感謝申し上げます。 令和4年度の診療報酬改定が行われまして、今回、最大の焦点というのは、コロナ禍によって突きつけられた医療体制の課題や弱点をどのように克服するのかといったことであると思います。 そうした中、市立貝塚病院において、コロナ禍など危機的な対応能力、危機に対する対応能力というものを強化することなどを柱に、限りある医療資源を有効に活用し、安心できる医療提供体制をさらに築いていただきたいと思っております。 そうしたことを踏まえて質問させていただきます。 昨年より提案させていただいておりますAI問診システムについてお聞きします。 感染症対策という観点からも、問診票をデジタル化して導入してはどうかと提案させていただきました。また、発熱外来に導入してはどうかとか、モデル的に診療科を決めてやって導入していただいてもどうかということがありましたが、医師の負担軽減と患者の待合時間短縮の観点から、どこにいてもこういった問診を受けられるということの中で、このシステムの有用性というものは認識しておられるということでお聞きしておりましたが、その後の検討状況を教えていただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 AI問診システムにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一部診療科での導入を進めるよう、本定例会に補正予算を提案させていただいております。 現在、患者の問診につきましては、外来の窓口で紙の問診票に記入いただいておりますが、定型的な質問であるため、詳細は口頭問診で補完しています。 それに対して、タブレット等を使用したAI問診では、患者の訴えに応じて疑い疾患を推測しながら深掘り質問を投げかけていく詳細質問を行うため、問診がほぼ終了した状態から診療を始めることが可能です。また、来院前に患者のスマートフォン等から問診票に入力いただくことも可能です。 以上のように、問診の効率化が進むことから、患者の院内での滞在時間が短縮され、感染リスクも低減できるものと考えております。 また、問診の効率化に加えて、タブレット等から入力した問診の内容につきましては、電子カルテにデータとして取り込むことが可能であるため、医師、看護師等の事務負担にもつながるものと考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ありがとうございます。ぜひとも早期に導入いただきまして、感染対策などにも努めていただき、患者の利便性向上にも寄与していただきたいと思います。 次に、電子処方箋についてでありますが、これも2年ほど前からも提案させていただいておりますが、国のほうでは2015年には導入ということは以前からも言われております。 これは、オンライン資格確認等システムの仕組みを用いて、医療機関・薬局間での電子化された処方箋の授受を行えるようにしたり、またそれらの情報を活用した重複投薬のチェックもできることがあります。こちらについても、順調に進んでいるとも仄聞しておりますが、どのような状況でしょうか、お教えください。
○議長(籔内留治) 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃられますとおり、オンライン資格確認等システムを活用した電子処方箋について、国は令和5年1月から、全国の医療機関、薬局等での運用を開始するスケジュールを公表しております。 当院でも、速やかに導入できるよう、現在、システム事業者との打合せ等を進めているところでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) 引き続きよろしくお願いいたします。 オンライン診療についてでございますが、こちらのほうは、一部、国のほうでは、コロナ禍において導入をされている部分もございます。 市立貝塚病院において、今、外来やセカンドオピニオン外来、また人間ドック等、こういった中で一部入っておりますが、以前から提案させていただいておりますので、今の検討状況、お教えいただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 まず、一般の外来におけるオンライン診療につきましては、当院では血液検査やX線、CT等の画像検査、化学療法や小手術等を伴う診療が多く、現時点では導入する必要性が乏しいと考えております。 次に、人間ドックの結果説明におきましては、令和3年11月にオンラインでの説明を選択できる制度を導入しました。しかしながら、現時点では、ごく少数の利用にとどまっております。 オンラインを活用した結果説明につきましては、利便性の向上につながるほか、特に生活習慣病の指導等に効果的であると考えておりますので、今後、人間ドック受診者への制度周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、セカンドオピニオン外来につきましては、人間ドックにおけるオンライン説明の利用者数の推移やセカンドオピニオン外来を受診される患者のニーズを把握した上で、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) そのときの状況に応じてというところもあるということで、また引き続き検討をよろしくお願いいたします。 6月定例会の一般質問で、外来の各診療科の受付番号がモニターに掲示できるようなシステム、いわゆる外来待ち順番システムの導入についてお聞きしました。これについても、患者へのサービス向上の観点から検討していくとの答弁をいただいておりますが、現在の状況についてお答えいただけますでしょうか。
○議長(籔内留治) 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 外来患者に診察の進捗状況をモニターへの表示等により分かりやすくお伝えする必要性は当院でも認識しており、現在、電算システムの改修やモニター設置に係る見積書を事業者から徴取するとともに、院内で具体的な運用方法を検討しているところでございます。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) 積極的に導入に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、予算がかなり高額だということは重々承知しております。ただ、他の公立病院などでも導入が進んでおりますし、やはり市立貝塚病院が市民の皆様の一番大切な医療機関でございますので、早急に取り入れていただきたいと思います。 続きまして、地域医療推進室を本年4月に設置し、訪問診療に直接関わるのではなく、訪問診療を実施する関係医療機関との綿密な連携を取るということを中心として立ち上げていただきました。情報共有のための連携ツールを策定し、関係医療機関との連絡調整を行うなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた非常に重要な役割だと思っておりますが、今の活動状況、それから今後の展望などありましたらお教えくださいますでしょうか。
○議長(籔内留治) 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 当院が設置しました地域医療推進室の設置の目的というのは、もう先ほど出原議員おっしゃられるとおりでございます。 現在の状況ですが、当院は、本年7月に、訪問診療を受けている患者の了承を得て、当院とかかりつけ医との間で患者の情報を共有し、急変した場合にスムーズに受入れを行う在宅療養後方支援病院の施設基準を取得したところでありますが、当該施設基準の取得にあたりましては、地域医療推進室が中心となり、関係医療機関との協議を行いました。 今後も、地域医療推進室が中心となり、当院として地域包括ケアシステムの構築に寄与してまいりたいと、このように考えております。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) ありがとうございます。 在宅療養後方支援病院になったということで、なかなか公立病院では、多分二次医療圏では、市立貝塚病院以外では泉大津市民病院が少しされているぐらいなのかなと仄聞しております。非常に重要なことだと思いますし、今後とも継続的に取り組んでいただければと思います。 こちらのほうも前の定例会でも質問しましたが、医師等の業務負担軽減のために、医師事務の作業補助者、ドクターズクラーク(医師事務作業補助者)のさらなる活用についてお聞きさせていただきましたが、現在、どのように進んでいるのでしょうか、お教えくださいますでしょうか。
○議長(籔内留治) 奥野哲也病院事務局長。
◎病院事務局長(奥野哲也) ご答弁申し上げます。 医師事務作業補助者につきましては、本年6月に、病床に対して20対1の配置から、診療報酬制度上、最も手厚い配置である15対1の配置に引き上げたところです。 今後、医師事務負担のさらなる軽減を図るためには、15対1の配置を継続するとともに、熟練した医師事務作業補助者の割合を増やす必要があると考えており、医師事務作業補助者の定着に向け、研修機会の確保や働きやすい職場づくりの推進に努めてまいりたいと考えています。
○議長(籔内留治) 3番 出原秀昭議員。
◆3番(出原秀昭) よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長(籔内留治) 次に、4番 明石輝久議員。
◆4番(明石輝久) (拍手起こる)日本共産党の明石輝久です。 通告順に従いまして質問を行います。 最初の大きい1番、コロナ禍で増加する生活困窮者の命を守る生活保護制度の改善についてお伺いをいたします。 新型コロナ禍で生活困窮となる方が激増をしています。しかし、その生活困窮者に行政が十分に対応ができているのかが問われています。 生活困窮者自立支援制度は、住居確保給付金以外には給付制度がなく、基本的には貸付けとなっています。コロナ禍に対応する貸付けとして激増した貸付け、社会福祉協議会による応急の小口資金、総合支援資金をはじめとした救済のための施策が展開をされています。貸付総額は1兆3,500億円に上っており、返済ができるのかが問題となっています。 また、新しく制度化された様々な給付施策は、相変わらず時限的な制度で、その時限が何度も延長され、細切れの支援となっています。そして、最後のセーフティーネットとされる生活保護制度が十分に活用されているのかの検証が必要だと考えます。全国的には、いわゆる水際作戦というものが横行しているということが言われています。 厚生労働省が2021年10月末から開始をした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」でも深刻な状況が報告をされました。支援機関で受け付けた相談者の状況の変化として、2020年1月と2021年1月との比較では、新規の相談者件数が、20代で3.5倍、30代では3.3倍と激増をしています。相談者が抱える問題として、10代から70代以上の各どの世代の男女ともに「経済的困窮」が最も困難に陥っている相談が多いとされています。また、20代から40代、50代までは、いわゆる「住まい不安定」が困難な状況に陥っているという相談が多いとなっています。 このデータからもちょうど1年ほどたつわけですが、今の状況は、この間のコロナ禍の影響を受けて、さらに生活困窮が拡大し、深刻な状況が見られます。憲法第25条で定められた生存権を保障する制度として、住民の命を守る制度としての改善が強く求められています。 以上の観点から、以下、お尋ねをしたいと思います。 1番に、「生活保護は権利です」制度の周知についてお尋ねをいたします。 生活保護は権利ですとは言うが、生活困難者が広がっているにもかかわらず、生活保護制度の利用者数は伸び悩んでいます。いわゆる捕捉率、生活保護を受給できる対象でもあるのに受けていない人が日本では約8割、受けている人が約2割、こういういろいろなデータありますが、言われている中で、最近のコロナ禍で大変だと言われているのに、生活保護を受ける人が増えていないと。 貝塚市の状況を見ましたら、昨年の統計ですが、被保護実人員は、貝塚市の場合は1,174世帯、今年になって1,167世帯と、減っているわけですね。ただ、人数は少し増えています。保護率が、2021年で3.45%、2022年、今年の3月の統計では3.52%と、僅かに増えています。 生活保護の低い受給率なり、なぜ保護の利用率が伸びていないのか、その原因としては、いろいろ言われています。生活保護問題対策全国会議、ここの事務局次長をされている田川英信氏は、生活保護制度の周知の不足、制度に対する忌避感の強さ、さらに福祉事務所の不適切な対応や制度の運用があるのではないか、まさに権利であるはずのものが絵に描いた餅になっているのではないでしょうかと、こう訴えられています。 自己責任の徹底で、日払いの仕事で何とかしのぎたいと公的支援を拒む方が多い。所持金がほとんどなくなるまでSOSを出さない、出せない。さらに、生活に困っていれば生活保護制度を利用できるということを全く考えていないと、こういう人が多いと言われています。あるいは、相談したが、これは受ける側の人の感覚ですが、屈辱的な対応をされたから二度と相談をしたくないと、こういう行政に対する不信感もあります。何よりも、生活保護だけは嫌だと、ほかの制度ないのか、こういう制度に対する忌避感が非常に強いと。生活保護制度が恥ずかしい制度であると、これまでもマスコミ含め一部の政治家の生活保護に対するバッシングの影響というのは大変大きいと考えています。 この点での、なぜ生活保護を受けられる対象者が多いのに、これだけの低い数字になっているのか、その点について、基本的な考えも含めてお答え願えればと思います。
○議長(籔内留治) 答弁願います。塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 まず、生活保護制度は最後のセーフティーネットでありまして、保護を必要とされている方が円滑に活用できるよう情報を届けることは重要だと認識しております。 まず、お尋ねの本来保護を受けられるような方が多いのに少ないということでございますが、一つは生活困窮者自立支援法、これはリーマンショックを契機として、生活保護に至る前の段階で、早期に自立に向けた支援を行うことの重要性が認識されたときにできた制度でございます。本市におきましても、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して包括的な支援を行っているところでございます。そういった制度の活用により、保護の申請が言われるほど伸びていないという状況であると認識しているところでございます。
○議長(籔内留治) 4番 明石輝久議員。
◆4番(明石輝久) そういうことで説明をされているわけですが、この数年来の生活保護の問題、それから困窮者の問題でいろいろな事件が起こっています。 昨年3月で、税金もらって生きるのは他人に迷惑かけると、生活保護を受けてまで生活したくないと、こういうことで82歳の女性が老老介護をしていた84歳のお姉さんを殺害するという事件が東京都で起こりました。 また、去年の8月、経済的に困窮して、自分を殺してほしいと頼む50歳の母親を26歳の息子が首を絞めて殺害したという事件が愛知県で起こりました。この被告は、生活保護制度を知らなかったと、困窮の果てに母親の最後の願いに応えたと言われています。制度が周知できていれば防げた、命を助けられたと考えられています。 10年ちょっと前ですが、2007年、北九州市で生活保護を辞退して暮らしていた独身の男性、これ52歳の男性ですが、死後1箇月程度の遺体で発見されると。自宅には、保護の辞退を強いられたという旨の書き置きがあり、腹減ったと、おにぎり食いたいと、こういうことが書かれていました。 最近では、大阪市北区北新地での心療内科のクリニックに放火をしたという事件がありました。この被告も、困窮、生活保護という関係が報道ではいろいろなされています。 生活保護の利用で救われる命があるわけです。それなのに、生活保護の利用につながらないと、自殺や悲劇的な事件が今も続いていると、そういうことを考えれば、もちろん先ほど答えていただいた生活困窮者自立支援法、生活保護法の見直しについての方針も出されて、いろいろな改善がされているわけですが、生活保護が受けられる状況があるのに、まず借金することを勧めると。生活困窮者自立支援法は一応借金やね、基本は。借金を勧めるという対応が、返せないという見込みのある人も含めて、一応そこの場所を通らないといけないというようなことになってはないですかということも水際作戦の一つではないかなとも考えるわけですが、本当に今のいろいろな状況を考えれば、もう少し、機械的な対応ではなしに、この問題について考えていくべきではないかと思うのですが、十分やられると思うのですが、もう一度その辺、聞かせていただけますか。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 まず、制度の周知は非常に重要だと考えております。本市におきましては、例えば地域の民生委員・児童委員や、社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーに生活保護の案内をしていただくとともに、ホームページでも案内を行っておりまして、制度を分かりやすく説明したしおりも相談窓口に常時配架し、その周知に努めているところでございます。 さらに、生活保護の申請をためらっているような方がございましたら、社会福祉協議会や市民相談室に生活相談に来られたときには、生活保護の担当に速やかにつないでいただくよう、庁内及び関係機関と連携を図っているところでございます。 それと、生活保護の相談を受けまして、生活保護の申請の意思がある方については、もちろん生活保護の申請を受理して対応しているところでございます。
○議長(籔内留治) 4番 明石輝久議員。
◆4番(明石輝久) ありがとうございます。 頑張って努力されています。それはよくよく承知をしています。しかし、やはり受けられる人が受けないと、この生活保護をやはり、私は権利だと最初に言いましたが、強い忌避意識、これをどう乗り越えるのかと。これは、申請者が乗り越える部分はもちろんあります。しかし、対応する行政も、そのことがあるということで、やはりさらなる努力が要ります。そういう点で命を守れるのにと。 それと、もう一つは、やはり生活保護者に対する差別的な言動なり言質なりもよく耳にします。こういうことが起こらないように、行政としての対応がやっぱり必要です。 札幌市ですが、「生活保護の申請は国民の権利です」という大きなポスターを庁舎の中とか市内の公共施設に貼り出しています。滋賀県の野洲市でも、同じような部分でチラシを作って配布をするとか、また、新潟県南魚沼市で、ホームページ上で市長直筆の署名入りで呼びかけると。この忌避意識を乗り越えるためのいろいろな取組みが全国でやられています。 貝塚市も、今言われたような取組みがやられているわけですが、私はもう少し丁寧に、見えるようにということが必要かなと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 まず、先ほど申し上げました、本市では民生委員・児童委員をはじめ、例えば拡大地域ケア会議において、そういった必要のある方の情報がありましたら、コミュニティソーシャルワーカーが出向くなど、懇切丁寧にその対応をしているところでございます。 それと、制度の周知につきましては、ホームページ上におきまして、本市でも生活保護の申請は権利ですということを記載しまして、保護を必要とする方がためらわずに生活保護のご相談に来ていただけるよう周知しているところでございます。 一方、生活保護のしおりというのを作ってございまして、現在、担当課の窓口のほうに常備しておりますが、この手引につきましても、先ほど申し上げた生活保護の申請は国民の権利であるということも含めて、ちょっと見直しを図って、その周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(籔内留治) 4番 明石輝久議員。
◆4番(明石輝久) ありがとうございます。 頑張ってやっていただいているのですが、やはり足りない。何が足りないのかと、そこを考えてほしいのですが、例えばホームページ、簡単に書いています。生活保護のことを、あれではちょっと分かりにくいかなということがあります。 それと、若い世代は、やはりSNSを使うわけで、生活保護の部分を開いたらメールでも相談ができるとかいうようなこともやっていかないと、もちろん面談して決定していくというのが基本ですが、次善の策として、質問しやすいとか、いろいろあるのです。顔を合わすとなかなか、もう声も出なかったと、市役所入っただけで緊張したと、何言ったか分からないと帰ってきたと言う人も結構います。それが、さっき言ったように、市役所に対する忌避意識も出てくる、それが生活保護に対する忌避意識にもなると。本人も申請者も市民も乗り越えていかないといけない部分で、権利だという点では、さっき言ったような、ホームページでも載せていますと、そのとおりです。 もう少し丁寧に、改善もして、ホームページで生活困っていますと入れたら生活保護の場面出てくるとか、一部出てきますが、やはりホームページももう少し生活保護の申請者の立場に立った形のものが必要ではないかなと思うのですが、その辺はどうですか。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 確かに、ホームページにおきまして、厚生労働省のホームページにつなぐような形を取っておりまして、そこを見ていただいたらいろいろなことが書かれているのですが、貝塚市のホームページにおいては概要的に書いております。どこまで書くほうが見やすいのか、制度のことがより伝わるのかというのは、改めて検討したいと思っております。 それと、先ほど申し上げたしおりにつきましては、全てのことを記載しておるのですが、それも本人に伝わらないと意味がありませんので、ちょっとそこは内容を確認して、見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長(籔内留治) 4番 明石輝久議員。
◆4番(明石輝久) ありがとうございます。 2番目の要保護者の扶養照会についてお尋ねをいたします。 忌避意識との問題で、この分野も非常に大きな問題になっています。 厚生労働省が昨年3月30日の事務連絡で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合は、その理由を丁寧に聞き取るとして、非常に柔軟な運用を指示しました。厚生労働省が、扶養照会をしてはならない例、しなくてよい例、これについても運用を改めました。 自治体側も、その運用に従い、改めていくということが求められます。 貝塚市も、先ほどのホームページには扶養照会についての説明がなかったわけです。しおりには扶養照会についての説明があるのですが、これを見ますと、このしおりの、生活保護が必要と判断される場合と大きな表題があって、以下の場合はされないと読み取れる中身になっています。一つは、資産の活用をしてください、これ当然です。能力の活用、これも当然働いたらいい。そこに、3番目に扶養義務者の援助と、これも前提ですと取れるような中身になっています。他の制度の活用と。 厚生労働省が言われているのが、こういうところはもっときっちりと、先ほど言いましたように、駄目な部分、いける部分というのをはっきり示して、これが前提だとしてはならないということになっているのです。それを貝塚市では堂々とやっていると。 先ほど、これ改善も言ってもらいましたが、本当にきっちりとしたものに変えてほしいというふうに、違法ですよ、これは、ある意味。読んだら、微妙な書き方をしているのです。完全に違法とは言えないような、それだけに問題かなと思っていますので、これはぜひ改善をしてほしいと同時に、このことが実際の相談の受付の場面では全面的に出されて、例示をされているという実態があります。 このことも含めて、どう改善をしていくのか、どう変えていくのか、命を守る生活保護をどうつくり上げていくのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長(籔内留治) 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長(塔筋寛) ご答弁申し上げます。 まず、本市のホームページ、しおりでございますが、厚生労働省のホームページ等も参考にしてつくってはおるところでございますが、先ほど明石議員ご指摘されましたように、しおりにつきましては、誤解を招くおそれもあるという認識をしておりますので、そこは今後、改善をしていきたいと考えております。 言うまでもなく、扶養義務者の扶養につきましては、保護に優先して行われるものではありますが、おっしゃるように、保護の要件とは異なる位置づけというのは認識しておるところでございます。 それと、扶養義務者につきましては、国の通知に基づきまして、機械的に扶養照会はすることなく、扶養が期待できると判断される者に対して行っているところでございます。扶養照会することにつきましても、申請者のほうから扶養義務者の状況とか、これまでの関わりなどを聞き取った上で、丁寧に対応しているところでございます。
○議長(籔内留治) 4番 明石輝久議員。
◆4番(明石輝久) ありがとうございます。ぜひ、改善をしていってください。 それと、3番目に、生活保護担当課の体制強化、「利用者に寄り添う支援強化」についてお尋ねいたします。 貝塚市の生活保護の担当課の状況というのは、ここ10年で飛躍的に改善がされてきたと認識をしています。職員の1人当たりの受持ち世帯、以前は120世帯ぐらいが長いこと続いていましたが、職員を増やしていただくというような中で、今、90世帯まで改善がされてきたと。国の基準でいうと80世帯ですから、早くその状態にしてほしいわけですが、もう一方は、これまでの状況から、今の貧困の問題というのは、さらに複雑になったと言えるかどうかというのは、いろいろ意見もあるのですが、私は複雑になってきていると思います。特に、心の病を抱える人がたくさん増えてきているというような状況を踏まえて考えると、生活福祉課の生活保護の担当者というのは、非常に重い仕事を熱心にされているし、苦労されていると。 そういう点では、今後、今のこの体制をよしとせずに、やはり国基準ぐらいには最低していくと。職員も、やはりもう少し増やしてほしいし、体制強化を図ってほしいなと思うのですが、その点はどうでしょうか、お伺いします。
◆17番(真利一朗) ありがとうございます。 酒井市長のほうにご回答お願いしたいのですが、来年度が、この新庁舎の向かい側の旧庁舎、これが緑の広場という形になって、今もおっしゃっていただきました5月1日に記念式典等があると思うのですが、酒井市長が思う貝塚市をメインとしたところ、市制施行80周年に対する目玉的な企画というのは、酒井市長自身お持ちでしょうか。もしお持ちになっているのだったら、ご紹介をいただけたらと思うのですが、どうでしょう。
○議長(籔内留治) 酒井 了市長。
◎市長(酒井了) お答え申し上げます。 事業自体は、実行委員会のほうで、今、議論をしていただいているところでございますが、まず私の考えといたしましては、5月というだけではなくて、やはり通年で盛り上がるということ、それから、この畠中というこの場所だけじゃなくて、やはり貝塚市内一円で盛り上げていただきたいということ、そしてまた市民共々、市役所だけじゃなくて、やはり市民の皆様と共に盛り上げていきたいという、この三つのコンセプトを私はお示しして、実行委員会の中で考えていただきたいと考えてございます。
○議長(籔内留治) 17番 真利一朗議員。
◆17番(真利一朗) ありがとうございました。 以上で質問のほうを終わります。どうもありがとうございました。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明7日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。───────────────────────────────────
○議長(籔内留治) 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。
△午後4時24分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 籔内留治 貝塚市議会議員 谷口美保子 貝塚市議会議員 中山敏数...